どのような問題を

         抱えていらっしゃいますか?

 

 相続・離婚・債務・交通事故など・・

   どのような問題でも構いません。

 一人で悩まないで、

  まずはご相談ください。

お問い合わせ
 ☎ 079-490-2953
 
メールでのお問い合わせはこちら

  事務所へのアクセス
〒675-0101
兵庫県加古川市平岡町新在家1126-16
        詳細はこちら
 
 

 

 

弁護士費用について

弁護士費用について

 

民事訴訟
示談交渉及び調停事件
離婚事件
建物、土地の明渡請求事件
遺産分割事件
保全命令申立事件(仮差押事件など)
民事執行事件(強制執行など)
債務整理事件
刑事事件
成年後見開始申立、相続放棄申述
契約書の作成
内容証明郵便作成
遺言書作成
遺言執行
顧問料

 

下記の表は目安であり、実際には、事件難易度、解決までにかかる時間、その他の要素を考慮して、お客様に御納得いただいた上で費用を決定しています。
 
ご不明な点があれば、相談の際にお気軽にお問い合わせください。

 

 

民事訴訟
   1.着手金
 

   事件の経済的な利益の額が

 (1)300万円以下の場合 
        8%

 (2)300万円を超え3,000万円以下の場合
      5%+9万円
 (3)3,000万円を超え3億円以下の場合
      3%+69万円
 (4)3億円を超える場合 
      2%+369万円

    *着手金の最低額は10万円になります。

 ※左記基準を参考に事案の難易や

 労力などを考慮して決めます。


 
 2.報酬金
 事件の経済的な利益の額が

 (1)300万円以下の場合
    16%
 (2)300万円を超え3,000万円以下の場合
   10%+18万円
 (3)3,000万円を超え3億円以下の場合
   6%+138万円
 (4)3億円を超える場合
   4%+738万円

 ※左記基準を参考にして事案の難 

  易、労力などを考慮したうえで

  決めます。


示談交渉及び調停事件

 

 

   
    1.着手金

 

 

 (民事訴訟)の金額の3分の2

   *着手金の最低額は10万円になります。

  ※示談交渉から調停に移行した
場合、着手金は発生しません。

 

 2.報酬金

 

 民事訴訟)の金額の3分の2

   ※示談交渉または調停から訴訟に

 移行した場合、原則として民事訴

 訟 の費用 の金額の2分の1の額を 

 追加でいただきます。

離婚事件

 

 

 1.示談交渉及び調停事件

 

 着手金、報酬金ともに30万円~50万円の範囲

 内の金額

 

 ※諸要費、財産分与、慰謝料な

 どを素(離婚原因、親権、養育)    

 考慮して決めます。

 

   2.訴訟事件

 

 着手金、報酬金ともに30万円~80万円の範囲
内の金額

 ※示談交渉及び調停事件から訴

 訟に移行した場合、着手金の金

 額は左記の2分の1となります。

建物、土地の明渡請求事件
 1.示談交渉及び調停事件  a.着手金 上記民事訴訟に準じます。

 

 

 ※事案の難易、労力、経済的 

 利益の金額によって決めます。

  

 b.報酬金 上記民事訴訟に準じます

 

※事案の難易、労力、経済的利

 益の金額によって決めます。

遺産分割事件
 1.示談交渉及び調停事件  a.着手金 上記民事訴訟に準じます。

 ※事案の難易、労力、経済的利

 益の金額によって決めます。

 b.報酬金 上記民事訴訟に準じます。

 ※事案の難易、労力、経済的利

 益の金額によって決めます。

保全命令申立事件(仮差押事件など)
 1.着手金  上記民事訴訟の着手金の額の2分の1です。  ※着手金の最低額は10万円。
 2.報酬金  上記民事訴訟の着手金の額の2分の1です。

 ※事案の難易、労力、経済的利

 益の金額によって決めます。

民事執行事件(強制執行など)
 1.着手金  上記民事訴訟の着手金の額の3分の2  
 2.報酬金  上記民事訴訟の報酬の額の3分の2  
債務整理事件
 任意整理  
 1.着手金   2万円×債権者数
 2.報酬金

 
   過払金報酬金 過払金の返還を受けたときは、

   交渉によるときは返還過払金の20%額、

 自己破産  

   1.着手金

   (a)同時廃止型 25万円ないし45万円
 (b)個人の管財型 30万円ないし60万円
 (c)法人の破産 50万円ないし100万円

 ※任意整理から自己破産へ移行
した場合は、自己破産の着手金
のみ受領します。

 個人再生申立事件  
 1.着手金  住宅資金特別条項を提出しない場合
  35万円以内
 住宅資金特別条項を提出する場合
  50万円以内
 ※任意整理から自己破産へ移行
した場合、自己破産の着手金の
み受領いたします。
刑事事件
 起訴前及び起訴後  
 1.着手金  30万円から50万円の額  
 2.報酬金 起訴前)
不起訴の場合、20万円から50万円の金額
 
(起訴後)
刑の執行猶予および求刑された刑が軽減され
た場合、30万円から60万円の額
 
 保釈・勾留の執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告
勾留理由開示等の申立て
 
 1.着手金  10万円から20万円の額  
 2.報酬金  10万円から20万円の額  
 告訴・告発・検察審査の申立て・仮釈放・仮出獄・恩赦等の
手続
 
 1.着手金  15万円から20万円の範囲内の額  
 2.報酬金  ご依頼者との協議によります。  
成年後見開始申立、相続放棄申述
 手数料  1名あたり10万円から40万円の額  
契約書の作成
 作成料  5万円から20万円  ※高度な専門知識を要する場合
には別途協議します。
内容証明郵便作成
 作成料  5万円   
遺言書作成
 1.定型な遺言  10万円から20万円の範囲内の額  
 2.非定型な物

 経済的な利益が 300万円以下の場合
 20万円 300万円超え3000万円以下の場合
 20万円から50万円 3000万円を超える場合
 

      1%から5%

 ※公正証書にする場合、左記の
手数料に5万円を加算します。
遺言執行
 基本  

 
経済的な利益の額が 300万円以下の場合 
30万円
300万円を超え3000万円以下の場合 
3%
3000万円を超える場合
2%
 ※高度な専門知識を要する
場合には別途協議します。
 複雑な事情がある場合  協議により定める  
 遺言執行に裁判手続を
要する場合
 遺言執行手続料とは別に、裁判手続きに要する
弁護士報酬を請求できる。
 ※遺言書で遺言執行者を指定す
る場合には、遺言執行費用を遺
言書に記載します。
顧問料
 法人の場合  月額3万円から8万円  ※相談の頻度、内容などによっ
て決めます。