※お電話でのご相談は承っておりませんのでご了承ください。

※ただし、親権について争いがある場合、報酬金はそれぞれ10万＋消費税を加算します。

※ただし、親権について争いがある場合には、報酬金はそれぞれ11万円（税込）を加算します。
 
※なお、離婚調停から引き続き受任する場合には、訴訟との差額分の着手金が追加となります。
 
調停代理から訴訟代理へ移行する場合は追加着手金11万円（税込）をいただきます。

過払金が回収できた場合，回収額の22％（税込）を報酬金とします。

＊破産，個人再生については，基本的に報酬金は発生しませんが，過払金が回収できた場合，回収額の22％（税込）を報酬金としてお支払いいただきます。

【報酬金】　
・取得した経済的利益が300万円以下の場合
　→　経済的利益の17.6％

・取得した経済的利益が300万円を超え3,000万円以下の場合
　→　経済的利益の11％＋19万8,000円

・取得した経済的利益が3,000万円を超え３億円以下の場合
　→　経済的利益の6.6％＋151万8,000円

・取得した経済的利益が３億円を超える場合
　→　甲の得た経済的利益の4.4％＋811万8,000円

遺産分割における経済的利益とは、取得した遺産額が法定相続分の範囲内である場合は、取得額の３分の１とします。